税金・社会保険料計シュミレーション
白色申告、青色申告を行う個人事業主様が、社会保険料（健康保険料、介護保険料、国民年金保険料） と 税金（住民税、所得税、個人事業税、消費税）の概算金額、合計金額の詳細、および、各月の支払額を把握できることを目的としています。
- 健康保険料と介護保険料の納付回数は自治体によって、８～１０回と異なりますが、当サイトでは１０回納付で表示しています。
- 住民税は一括納付と四半期毎納付(４回）を選択できますが、当サイトでは四半期毎納付(４回）で表示しています。
ご注意：
■計算
- 控除率は額面年収が0以下(赤字)の場合、正しく計算されません。
- 一定の所得（額面年収）以下の場合、社会保険料、および、税金は各自治体に減額あるいは減免申請することで、数割～全額減額されますが、当サイトでは対応しておりません。そのため、所得が0であっても、減額(減免)申請前の計算式で計算しております。
- 健康保険料率や額（均等割額、平等割額）をより厳密に入力したい場合、各自治体が適用している国民健康保険料率一覧や各自治体のサイトをご参照下さい。
- 国民年金保険料は一人あたり15,250円(平成26年度(2014年)分を適用。)16,260円(2016年改訂）16,410円(2019年改訂）で計算しております。
- 20歳以上、60歳未満を対象としております。
- 20歳、または、60歳の方は、誕生日を迎える月により計算結果が異なりますが、当サイトでは対応しておりません。
- 個人事業主の所得税の税率と計算方法および住民税 高い自治体（市区）ランキングの値を利用して計算しております。
- 配偶者控除は一律(所得税38万円、住民税33万円)とし、配偶者特別控除(0～38万円)には入力対応しておりませんが、「所得から控除される額」に該当金額を加算して入力することで正しい結果が表示されます。
- 扶養控除は一律(所得税38万円、住民税33万円)とし、特定扶養親族(63万円)、老人扶養親族(48万円または58万円)は入力対応しておりませんが、「所得から控除される額」に該当金額を加算して入力することで正しい結果が表示されます。
- 所得控除のうち、災害、寄付金、寡婦、勤労学生など特殊な条件には入力対応しておりませんが、「所得から控除される額」に該当金額を加算して入力することで正しい結果が表示されます。
- 住民税の税額控除等(調整控除）は自治体や扶養人数、寄付金などによらず一律2,500円で計算しております。
- 自営業者は7月と11月に予定納税（今年払った所得税の2/3を前もって支払う）がありますが、対応しておりません。
改訂履歴（降順）：
- 国民年金の月額を\16,260 → 16,410円（平成31年度分）に修正しました。
- 健康保険料の請求上限額の改訂に伴い、医療分、後期高齢者支援金分、介護保険料の請求上限額をそれぞれ修正しました。
- 国民年金の月額を\15,250 → 16,260円（平成28年度分）に修正しました。
- 住民税の計算対象となる課税標準額を、1円単位から、1,000円未満切り捨てとし、その数字をもとに計算するよう修正しました。
- 住民税の市民税率、および、県民税率を乗算後の値をそれぞれ100円未満切り捨てとし、それらを住民税額の合計に利用するよう修正しました。
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