個人事業主 税金/社会保険料計算シュミレーション

税金・社会保険料計シュミレーション

白色申告、青色申告を行う個人事業主様が、
社会保険料(健康保険料、介護保険料、国民年金保険料) と 税金(住民税、所得税、個人事業税、消費税)の概算金額、合計金額の詳細、および、各月の支払額を把握できることを目的としています。


白色申告 青色申告(65万円)
収入 支出 合計  
収入  円 経費  円 額面年収  円
健康保険料  円
介護保険料  円
国民年金  円 社保合計  円
所得税  円
住民税  円
個人事業税  円
消費税  円 税金合計  円
収入  円 支出合計  円 手取り年収  円
社保+税金
 円 月額(額面)  円
控除率
 % 月額(手取)  円
※表記説明:「控除率」=(社保+税金)÷額面年収、 「月額」は年収を12分割した値(四捨五入)
ご利用方法:
  • 「収入」と「経費」を入力し、「計算」ボタンを押下して下さい。
  • 更に詳細な計算をご希望の場合、下記「●所得控除設定」「●健康保険料率設定」「●住民税率設定」「●個人事業税設定」「●消費税設定」を入力後、「計算」ボタンを押下して下さい。 (※表示するには各項目をクリックして下さい。)
  • 申告による税額の比較、および、各月の支払額については、当ページ下部の「社会保険料+税金 白青比較」、「各月支払予定額」をご参照下さい。
  • 計算内容については、ご注意および改訂履歴をご参照下さい。
●所得控除設定を表示する ●健康保険料率設定を表示する ●住民税設定を表示する ●個人事業税設定を表示する
●消費税設定を表示する
※上記は全て非表示にしても設定は保持されます。   ※初期設定に戻すには、お手数ですが画面を更新して下さい。

社会保険料+税金 白青比較

白色申告 青色申告
(※65万円適用時)
差額
(白-青)
社会保険料 健康保険料
介護保険料
国民年金保険料
税金 所得税
住民税
個人事業税
消費税
支払合計

各月支払予定額

白色申告は「上段、黒色」で表記しています。
青色申告(65万円適用時)は「下段、青色」で表記しています。
支払額合計 健康保険料+
介護保険料
国民年金保険料 所得税 住民税 個人事業税 消費税
2月 ●確定申告時期(2月~3月半ば)
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
翌年1月
2月
3月

  • 健康保険料と介護保険料の納付回数は自治体によって、8~10回と異なりますが、当サイトでは10回納付で表示しています。

  • 住民税は一括納付と四半期毎納付(4回)を選択できますが、当サイトでは四半期毎納付(4回)で表示しています。

ご注意:
■計算
  • 控除率は額面年収が0以下(赤字)の場合、正しく計算されません。
  • 一定の所得(額面年収)以下の場合、社会保険料、および、税金は各自治体に減額あるいは減免申請することで、数割~全額減額されますが、当サイトでは対応しておりません。そのため、所得が0であっても、減額(減免)申請前の計算式で計算しております。
■健康保険料・介護保険料 ■国民年金保険料
  • 国民年金保険料は一人あたり15,250円(平成26年度(2014年)分を適用。)16,260円(2016年改訂)16,410円(2019年改訂)で計算しております。
  • 20歳以上、60歳未満を対象としております。
  • 20歳、または、60歳の方は、誕生日を迎える月により計算結果が異なりますが、当サイトでは対応しておりません。
■所得税・住民税
  • 個人事業主の所得税の税率と計算方法および住民税 高い自治体(市区)ランキングの値を利用して計算しております。
  • 配偶者控除は一律(所得税38万円、住民税33万円)とし、配偶者特別控除(0~38万円)には入力対応しておりませんが、「所得から控除される額」に該当金額を加算して入力することで正しい結果が表示されます。
  • 扶養控除は一律(所得税38万円、住民税33万円)とし、特定扶養親族(63万円)、老人扶養親族(48万円または58万円)は入力対応しておりませんが、「所得から控除される額」に該当金額を加算して入力することで正しい結果が表示されます。
  • 所得控除のうち、災害、寄付金、寡婦、勤労学生など特殊な条件には入力対応しておりませんが、「所得から控除される額」に該当金額を加算して入力することで正しい結果が表示されます。
  • 住民税の税額控除等(調整控除)は自治体や扶養人数、寄付金などによらず一律2,500円で計算しております。
  • 自営業者は7月と11月に予定納税(今年払った所得税の2/3を前もって支払う)がありますが、対応しておりません。


改訂履歴(降順):
  • 国民年金の月額を\16,260 → 16,410円(平成31年度分)に修正しました。
  • 健康保険料の請求上限額の改訂に伴い、医療分、後期高齢者支援金分、介護保険料の請求上限額をそれぞれ修正しました。
  • 国民年金の月額を\15,250 → 16,260円(平成28年度分)に修正しました。
  • 住民税の計算対象となる課税標準額を、1円単位から、1,000円未満切り捨てとし、その数字をもとに計算するよう修正しました。
  • 住民税の市民税率、および、県民税率を乗算後の値をそれぞれ100円未満切り捨てとし、それらを住民税額の合計に利用するよう修正しました。
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