個人事業主・自営業のふるさと納税 限度額
個人事業主（自営業・フリーランス）のふるさと納税の限度額は、 会社員と同じ年収の場合、少し多くなります。これは、所得控除の金額が個人事業主と会社員で異なるため、 同じ年収でも税金の額が異なるためです（個人事業主の方が税金が高くなります）。
ここでは、個人事業主（自営業・フリーランス）のふるさと納税の限度額を調べる方法と、 年収に応じたシミュレーション結果を紹介しています。
個人事業主のふるさと納税限度額 計算
個人事業主のふるさと納税の限度額は、 同じ年収でも会社員とは異なります。
これは、所得控除の金額が、 会社員の場合、年収に応じて65万円～220万円である一方、 個人事業主は0～65万円（最大、青色申告特別控除の場合）と、 会社員と比較すると少ないためです。
具体的には（上記図ご参照）、年収500万円の場合、 会社員は所得控除154万円が適用（減額）され、所得346万円に対して税額計算が行われるのに対して、 個人事業主の場合、所得控除65万円が適用（減額）され、 所得435万円に対して税額計算が行われます。
（この所得から、基礎控除、扶養控除、社会保険料控除などが減額された金額に対して、 所得税、住民税の計算が行われますが、この計算に会社員と個人事業主の差異はありません。）
その結果、同じ年収でも、計算の元となる所得が大きい個人事業主の方が、 所得税・住民税は高くなります。
また、総務省のサイトをはじめ、 ふるさと納税の限度額は、会社員の年収を基準に掲載されています。
そのため、個人事業主（自営業、フリーランス）のふるさと納税の限度額を知るには、 個人事業主の年収を、会社員の年収に直す必要があります。
ご自身で計算方法を確認したい場合、 上記「給与所得に換算した時の年収」に対して、 下記備考欄や国税庁の「給与所得控除金額」を適用した結果が、 上記「所得（事業所得）」になることをご確認下さい。
また、ふるさと納税した金額は、 確定申告B用紙の2箇所に正しく記載しないと、 所得税、住民税から減額されません。
詳しくは、 個人事業主 ふるさと納税と確定申告 記載方法と注意点をご参照下さい。
※備考：
国税庁「No.1410 給与所得控除」、平成29年分の給与所得控除の計算式（下記）をもとに、 給与等の収入金額（年収）を逆算しています。
平成29年分
| 給与等の収入金額 | 給与所得控除額 |
| 1,800,000円以下 | 収入金額×40％ 650,000円に満たない場合には650,000円 |
| 1,800,000円超 3,600,000円以下 | 収入金額×30％+180,000円 |
| 3,600,000円超 6,600,000円以下 | 収入金額×20％+540,000円 |
| 6,600,000円超 10,000,000円以下 | 収入金額×10％+1,200,000円 |
| 10,000,000円超 | 2,200,000円(上限) |
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