個人事業主の社会保険と税金の種類一覧

個人事業主の社会保険と税金の種類一覧

個人事業主が支払う社会保険料と税金の種類一覧
個人事業主が支払う社会保険と税金の種類は、給与所得者と比較するとその種類が増えるだけでなく、 中身も異なっています。

社会保険は健康保険料、介護保険料、国民年金、雇用保険料(労災保険料)の4種類で、 税金は所得税、住民税、個人事業税、消費税の4種類です。

また、支払う項目の名称が同じであっても、個人事業主は給与所得者(会社員、パート、アルバイトなど)と比較すると、 計算方法の違いや支払先の違いにより、社会保険料も税金も比較的高額になりがちです。

当サイトでは主に個人事業主の方の社会保険料と税金について、計算方法、高い自治体(市区)、概算額、具体的な計算シュミレーションなどを紹介しています。


個人事業主が負担する社会保険料と税金一覧(給与所得者との比較)

会社員 個人事業主 特徴(個人事業主の観点から)
社会保険 健康保険 個人事業主の多くが加入する国民健康保険は会社員が加入する健康保険料と比較するとかなり高額になりがちです。
(国民健康保険料が高額になる理由については、国民健康保険はなぜ高いのかをご参照下さい。

また、国民健康保険料は自治体によってかなりの差異があるため、場合によってはどこで開業するかを決める一要因にもなりかねません。

国民健康保険料 高い自治体 ランキング、 あるいは、各自治体が適用している国民健康保険料率一覧で紹介しています。
介護保険
厚生年金 国民年金 個人事業主の国民年金は収入によらず一律15,250円となります(平成26年度分)。主な特徴は以下の3点です。
  • 給与所得者と比較すると収入が多い場合は負担が少ないものの、収入が少ない場合は負担が大きくなります(厚生年金は給与により変動)
  • 全額自己負担のため、同じ収入の給与所得者と比較すると将来受け取れる年金額は少なくなります(給与所得者は半額を会社が負担)
  • 控除対象配偶者がいる場合、別途負担(15,250円)が必要(厚生年金の場合、負担なし)
雇用保険料
(労災保険料)
個人事業主は一人で事業を営む場合、雇用保険の負担はありませんが、 一人でも従業員を雇う場合、雇用保険と労災保険両方への加入が必要になります。

会社員には労災保険の負担はないことや、雇用保険料は事業主の負担のほうが多いため、 従業員を雇う場合、会社員と比較すると負担増となりますが、 個人(1名)で営む場合、負担減となります。
税金 所得税 個人事業主は給与所得者と比較すると、経費計上できる内容と方法に差があります。
そのため、節税対策をしないと、同じ収入の場合、個人事業主の方が所得税は比較的高額になります。

個人事業主の所得税の税率および計算方法については、個人事業主の所得税 税率と計算方法で紹介しています。
住民税 住民税も所得税同様、経費計上できる内容と方法に差があります。
そのため、節税対策をしないと、同じ収入の場合、個人事業主の住民税は比較的高額になります。
住民税については以下の内容について、紹介しています。
個人事業税 個人事業主のみに課せられる税金です。
所得(収入-経費)が290万円を超えた時に発生します。

個人事業税の計算については、個人事業税の税率と計算方法で紹介しています。
消費税 課税対象となる事業を行う事業主に対して課せられる税金です。
基準期間(2年)の収入(売上)が1,000万円を超えた時期の翌期より課税事業者となり納税義務が発生します。
合計 その他、社会保険料と税金の概算、具体的な計算シュミレーションについて、以下で紹介しています。



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