個人事業主 ふるさと納税と確定申告 記載方法と注意点

個人事業主 ふるさと納税と確定申告 記載方法と注意点

個人事業主のふるさと納税は、会社員とは異なり(ワンストップ納税)、 確定申告B用紙の正しい欄に、正しい納税額を記載しないと、 所得税、住民税の減額を行ってもらえません。

特に、個人事業主が間違いやすい原因が、 「確定申告B用紙の⑯「寄付金控除」の欄に記載すると、 所得税、住民税からふるさと納税の減額が行われる」という間違った認識です。

この欄は所得税の計算にのみ利用されるため、 住民税の減額は行われません。

その結果、 ふるさと納税をしたにも関わらず、住民税の減額が行われず、 知らず知らずに高い税金を支払っている可能性があります。

ここでは、 個人事業主、特にご自身で確定申告をする人が、 ふるさと納税した金額を、住民税から正しく減額(控除)してもらえる方法について、 紹介しています。

目次


所得税と住民税で、ふるさと納税額を反映させる欄が異なる

所得税と住民税では、 ふるさと納税として寄付した金額を、 記載する箇所が異なります。

そのため、確定申告B用紙の必要箇所に正しく記載しないと、 ふるさと納税を行っても、所得税、住民税の控除(減額)は行われません。

ふるさと納税額として計算される確定申告の記載箇所
  • 所得税・・・確定申告B 第一表 所得から差し引かれる金額の「寄付金控除」
  • 住民税・・・確定申告B 第二表 住民税・事業税に関わる事項の「寄付金税額控除/都道府県・市区町村分」


ふるさと納税 確定申告B用紙 書き方 注意事項

住民税からふるさと納税を減額してもらう欄

住民税からふるさと納税の納付額を減額してもらうには、 確定申告B 第二表 住民税・事業税に関わる事項の「寄付金税額控除/都道府県・市区町村分」に納付金額を記載する必要があります。

その他、間違いが起こる原因

その他、ふるさと納税したにも関わらず、 所得税、住民税が減額されない場合、 以下のようなケースがあります。

その他、ふるさと納税したにも関わらず、減額されない原因
  • 確定申告B用紙「添付資料台紙」の「寄附金控除関係書類」の欄に、ふるさと納税の証明書を添付していない。
  • ふるさと納税の限度額をオーバーしている(各自治体では、限度額をオーバーした場合、オーバー分が自動で未反映となるシステムを利用しています。)


これら理由により、ふるさと納税したにも関わらず、 本来よりも高い税金を支払ってしまうことがあります。

個人事業主のふるさと納税限度額については、 個人事業主・自営業のふるさと納税 限度額をご参照下さい。

ふるさと納税の金額が減額されているか、確認する方法

住民税の税額決定通知書、課税明細は、住民税額が決定する5月~6月ごろにご自宅に郵送されます。

それら住民税税額決定通知書と課税明細をもとに、 ふるさと納税した金額が、正しく住民税から減額されているか、 必ず以下の内容をご確認下さい。

ふるさと納税の金額が減額されているか、確認する内容
  • 市民税・県民税 課税明細の税額控除の内訳「寄付金控除」の欄(ここではE欄)に、ふるさと納税した金額が記載されていること
  • 市民税・県民税 課税明細の「税控除後所得割額」にふるさと納税した金額が反映されていること
  • 市民税・県民税 課税明細の「差し引き税額」が、減額された住民税になっていること

ふるさと納税 確定申告B用紙 書き方 注意事項

ふるさと納税の納付額が減額されていない場合の修正方法

ふるさと納税したにも関わらず、ふるさと納税の金額が減額されていない場合、 税務署もしくは市区役所の住民税課で手続きすることで、 修正と返金をしてもらうことができます。

ふるさと納税額を反映・修正してもらう場合
  • 所得税から減額されていない場合・・・お近くの税務署
  • 住民税から減額されていない場合・・・お近くの市区町村 役所

所得税から減額されていない場合

所得税に反映されていない場合、 お近くの税務署での手続きが必要です。

そこで、 ふるさと納税の金額が減額されていない趣旨を説明し、 「平成○○年 所得税及び復興特別所得税の更正の請求書」という書類を発行してもらいます。

手続き完了後、 申請時に指定した銀行口座に、税務署から銀行振り込みが行われ、 また、ご自宅に「更正通知書」が届きます。

手続きにはハンコ、身分証明書、住所、電話番号が必要です。

住民税から減額されていない場合

住民税からふるさと納税額が減額されていない場合、 お近くの役所(市区町村)の住民税を扱う窓口で、 更正請求の手続きが必要です。

役所で指定された書類に記載すると、 後日、 修正された住民税税額決定通知書と課税明細が届きます。

返金方法は、 住民税を納付書で納付している場合、 修正された納付書が届きます。

銀行引き落とし(一括)で、既に引き落とされている場合、 各市区町村より、指定した銀行口座に払い戻しが行われます。

手続きにはハンコ、身分証明書、住所、電話番号が必要です。

また、 各市区町村によっては、ふるさと納税の証明書の提出を求められる場合がありますが、 既に確定申告で税務署に提出していることを伝えれば、 各市区町村と税務署でやり取りをしてもらえます。


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概算額と計算シュミレーション

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