SE・IT業 フリーランスと会社勤め どちらが得か？
SE、プログラマー、ITインフラなど、 IT業に携わる人の多くは、 その専門性の高さから、 案件単価（月額）が非常に高く、 仕事もすぐに紹介してもらえるため、 フリーランスで働く人が多くなっています。また、税金や社会保険料が毎月控除されず、 3月の確定申告後に徴収されるため、 非常に多くの収入があると錯覚してしまう場合があります。
しかし、フリーランスとして働く場合、 年金・退職金を自前で用意する必要があるため、 平均月額単価が66万円以下だと、 会社員よりも生涯年収が低くなってしまいます。
ここでは、SE、プログラマー、ITインフラなど、 IT業に携わる人が、 フリーランスになった方が良いのか、 会社勤めの方が良いのかについて、 年収、生涯の収入を基準に、どちらが得か比較しています。
※各項目の計算に利用した数字は、備考をご参照下さい。
IT・SE業、会社員とフリーランスの損益分岐点は、「月収：66万円」
IT・SE業として働く場合、 フリーランスとして働くのが良いのか、 会社員として働くのが良いのか、 収入だけで比較した場合、 その損益分岐点は、月収（月額単価）：66万円、年収：795万8,000円です。平均月収（月額単価）：66万円、平均年収：795万8,000円以上の場合、 フリーランスとして働く方が、生涯年収が高くなります。
反対に、 平均月収（月額単価）：66万円、平均年収：795万8,000円未満の場合、 会社員として働く方が、生涯年収が高くなります。
以下、IT・SE業の会社員として、 40年間(20歳～60歳）働いた場合と、 フリーランスとして40年間(20歳～60歳）働いた場合の生涯年収を比較しています。
IT・SE 「会社員」の年収
国税庁が発表している「民間給与実態統計調査結果」（平成27年度）によると、 IT・SEなどの情報通信業の平均年収は、575万円（平均年齢：41歳）、 中央値は500万円～600万円（※1）になっています。この41歳平均年収575万円は、 見方を変えると、 入社直後の年収は320万円程度(20万円×12ヶ月＋賞与4ヶ月）で、 毎年127,500円昇給し、 41歳で平均年収の575万円、 60歳で817万円程度もらえる会社員像を示しています。
会社員 年収575万円と手取り額
| 年収 | 5,750,000 |
| 健康保険料(※2) | 250,980 |
| 介護保険料(※3) | 18,894 |
| 年金(※4) | 512,724 |
| 所得税(※5) | 192,200 |
| 住民税(※6) | 297,600 |
| 手取り額 | 4,477,602 |
IT・SE 「会社員」の生涯 手取り年収
20歳～60歳の40年間、 SE、あるいはIT業の会社員として働いた場合、 40年間の手取り収入はおよそ1億7,910万円（手取り年収4,477,602円×40年）になります。また、給与・賞与以外に、会社員はフリーランスにはない退職金とフリーランスより多い年金をもらえます。
会社員の場合、 退職時におよそ1,916万円（平均給与47万9,166円×40ヶ月）の退職金（※7）をもらえます。
また、この年収で40年間 厚生年金保険料を収めた場合、 65歳～83歳（日本人の平均寿命）の18年間で、 もらえる年金の総額はおよそ2,751万円（1,528,700円/年×18年）になります。
これら3つを合算すると、 会社員がもらえる生涯の手取り年収は、 およそ2億2,577万円となります。
会社員がもらえる手取り収入（年収575万円の場合）
| 手取り給与 | 1億7,910万円 |
| 退職金 | 1,916万円 |
| 年金 | 2,751万円 |
| ------------------------- | |
| 合計 | 2億2,577万円 |
IT・SEフリーランスの年収
上記、IT・SE業に携わる会社員の生涯年収「2億2,577万円」をフリーランスが手にするには、 以下の様なハンデを自前で克服した年収を稼ぐ必要があります。
IT・SE業 フリーランスが負うハンデ
■勤労期間（20歳～60歳）
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これらフリーランスに課せられるハンデを考慮すると、 平均的な会社員の年収575万円の手取り額447万円（上記参照）にするには、 年収795万円（月収：66万3166円）を稼いで、 はじめて平均的な会社員と同じ年収になります。
また、年収795万円（月収：66万3166円）を稼ぎ続けないと、 平均的な会社員より、生涯年収は下回ってしまいます。
フリーランスの年収795万円の見かけの手取り(左)と本当の手取り(右)
| 年収 | 7,958,000 | |
| 健康保険料(※8) | 730,000 | |
| 介護保険料(※9) | 80,000 | |
| 国民年金(※10) | 195,120 | |
| 所得税(※11) | 796,100 | |
| 住民税(※12) | 619,500 | |
| 個人事業税(※13) | 252,900 | |
| 自前で用意すべき年金 | 0 | 327,750 |
| 自前で用意すべき退職金 | 0 | 479,000 |
| 手取り額 | 5,284,380 | 4,477,630 |
以下、会社員がもらえる生涯の手取り年収は、およそ2億2,577万円を稼ぐために必要な毎年の年収です。
フリーランスがもらえる年金（国民年金）は、 40年間満額収めた場合でも、 65歳～83歳（日本人の平均寿命）の18年間で総額1,440万円（80万円/年×18年）にしかならず、 会社員がもらえる年金総額2,751万円（1,528,700円/年×18年、上記参照）と比較すると、 もらえる年金の総額は、1,311万円少なくります。
この会社員よりも少ない年金分（1,311万円）を、 勤労期間の40年(20歳～60歳）で自前で用意する必要があるため、 年金差額として、毎年32万7,750円(1,311万円÷40年）を、 貯蓄などで用意する必要があります。
また、フリーランスは、 会社員がもらえる退職金1,916万円も自前で用意する必要があります。
この退職金(1,916万円）を 勤労期間の40年(20歳～60歳）で自前で用意する必要があるため、 退職金として毎年47万9,000円(1,916万円÷40年）を、 貯蓄などに回す必要があります。
そのため、 フリーランスの場合、 年収795万円稼いではじめて、 会社員の平均年収575万円と同じ手取り額447万円を手にすることができます。
これは言い換えると、 フリーランスで働く場合、 年収795万円（月収66万円）以上稼がないと、 平均的な会社員よりも、生涯年収は低くなってしまいます。
また、会社員の様に、年齢に比例して案件単価が高くなるわけではないため、 年齢が若い時ほど、稼げる時ほど、 より多く貯蓄に回す必要があります。
フリーランスの生涯年収を最大化させる案件単価と転職時期については、 フリーランスが転職すべき年齢をご参照ください。
IT・SE フリーランスは節税が必要
上記計算は、節税対策を全くしていない（青色申告特別控除のみ考慮した）場合です。しかし、フリーランスや個人事業主は、 幾つかの節税対策をすることで、 生涯年収を上げる方法があります。
フリーランスの年金対策、節税対策については、 自営業（個人事業主）の節税対策をご参照下さい。
※備考：
※1：国税庁が発表している「民間給与実態統計調査結果」では、 年収が100万円単位のため、中央値(50％）が属する年収500万円以上、600万円未満を中央値としています。
※2～4共通（会社員）：
- 健康保険料、介護保険料、厚生年金の計算の元となる標準報酬月額は、47万9,166円（年収575万円÷12ヶ月）としています。
- 健康保険料、介護保険料は、IT業の人が多く加入する「TJK（東京都情報サービス産業健康保険組合）」（平成28年）の値を参考にしています。
- 介護保険料は、標準報酬月額47万9166円、41歳の場合、3,149円ですが、 20歳～40歳未満は未徴収、40歳～65歳までは徴収であることから、 20歳～60歳の生涯年収を求めるため、その半額である1,574.5円を介護保険料月額とし、 年額18,894円（1,574.5円×12ヶ月）としています。
- 所得税には、復興所得税は含まれていません。
- 所得控除に利用した数字について、前年の社会保険料は同額、人的控除は本人基礎控除のみ（38万円）で計算しています。
- 所得控除に利用した数字は、前年の社会保険料は同額、人的控除は本人基礎控除のみ（33万円）で計算しています。
- 住民税の税率は10％（市民税：6％、県民税：4％）で計算しています。
- 住民税の均等割り額は5,500円（市民税：3,500円、県民税：2,000円）で計算しています。
- 住民税の計算に用いられる所得税との調整差額を1,500円としています。
※8：フリーランスの健康保険料について
- 健康保険料は、平成28年分の全ての自治体の保険料の上限額(73万円）で計算しています。（年収795万円の場合、ほとんど全ての自治体で当てはまるため）。
- 介護保険料は平成28年分の全ての自治体の保険料の上限額(16万円）ですが、 20歳～40歳未満は未徴収、40歳～65歳までは徴収であることから、 20歳～60歳の生涯年収を求めるため、 その半額である年額8万円を介護保険料としています。
- 自営業の年金（国民年金）は、平成28年分の1か月あたり国民年金保険料（16,260円×12ヶ月）としています。
- 所得税には、復興所得税は含まれていません。
- 前年支払った社会保険料は今年度と同額、人的控除は本人基礎控除のみ（38万円）で計算しています。
- 青色申告特別控除(65万円）とし、個人事業主 税金/社会保険料計算シュミレーションから算出しています。
- 前年支払った社会保険料は今年度と同額、人的控除は本人基礎控除のみ（33万円）で計算しています。
- 住民税の税率は10％（市民税：6％、県民税：4％）で計算しています。
- 住民税の均等割り額は5,500円（市民税：3,500円、県民税：2,000円）で計算しています。
- 住民税の計算に用いられる所得税との調整差額を1,500円としています。
- 個人事業税の税率は5％（IT業に当てはまる）で計算しています。
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