自営業(個人事業主)の年収1,000万円と会社員の年収1,000万の違い

自営業(個人事業主)の年収1,000万円とは

自営業(個人事業主)の場合、 会社員(サラリーマン)と比較すると、 同じ年収1,000万円でも、 手取り額は非常に低くなります(詳しくは後述)。

この理由は、 自営業(個人事業主)の税金の計算時に認められる所得控除が会社員と異なることや、 税金の種類が増えること、 および、社会保険料(健康保険、年金)が全額自己負担であるためです。

また、毎年の確定申告には現れないものの、 自営業は年金や退職金を自前で用意する必要があるため、 これらを考慮すると、自営業者の手取り金額は、 会社員の手取り金額と比較すると、驚くほど低くなります。

ここでは、自営業者の年収1,000万円の手取り額と、 会社員の年収1,000万円の手取り額の比較、 および、自営業の年収1,000万円は会社員の年収に置き換えると、 いくら程度なのかについて、紹介しています。

所得控除の違いについては、 個人事業主・自営業のふるさと納税 限度額 をご参照下さい(自営業と会社員の同じ所得になる年収の違いについて紹介しています)。

自営業、会社員の年収1,000万の手取り額の違い

自営業 会社員
年収 10,000,000(共通) 0
健康保険料(※1) 730,000 443,220 286,780 高い
介護保険料(※2) 0 0 0
年金(※3) 195,120 676,368 481,248 安い
所得税(※4) 1,214,120 832,500 381,620 高い
住民税(※5) 812,300 638,300 174,000 高い
個人事業税(※6) 355,000 0 355,000 高い
手取り額 6,693,460 7,409,612 716,952 安い
※計算に利用した数字は、ページ最下部の備考をご参照下さい。


自営業の年収1,000万円の手取りは、約669万円程度となり、 会社員の年収1,000万円の手取り約740万円と比較すると、約71万円少なくなります。

年金・退職金を考慮すると、自営業の年収1,000万円の手取りは541万円!?

自営業が会社員と比較して、 唯一納める金額が少ないのが年金です。

しかし、年金は納める金額が少ないほど、将来受け取れる年金は少なくなるため、 年金の支払額が安いことは、単純に喜ばしいこととは限りません。

自営業が受け取れる年金額は、年収に関わらず満額(国民年金:40年納付)でも年額80万円(月額:6万6千円)程度のため、 年収1,000万円の会社員が受け取る年金額(老齢基礎年金+老齢厚生年金):年額約280万円(※8)と同額を受け取ろうとする場合、 個人年金に自己負担で加入したり、現金として残しておく必要があります。

この年金受取額の差(年間約200万円:280万円-80万円)が、 年金受給開始年齢(65歳)~日本人の寿命(83歳)までの18年間発生すると仮定すると、 3,600万円の差が生まれます。

この3,600万円を自営業の人が会社員の就労期間(20歳~60歳)の40年で埋める場合、 1年あたり、90万円を貯金などの資産として残しておく必要があります。

また、自営業は、 会社員の多く(大企業では90%以上)が貰える退職金がありません。

この会社員の退職金の平均額 約1,500万円(※7)を上記同様、 会社員の就労期間(20歳~60歳)の40年で自前で用意する場合、 毎年37万5千円を貯蓄する必要があります。

これら税金などの名目では引かれないものの、 会社員が受け取る年金、自己負担のない退職金を毎年、自前で用意することを考慮すると、 自営業の実質の手取りはさらに大きく下がります。

自営業者 会社員
年収 10,000,000(共通) 0
健康保険料・介護保険料 省略(同上)
年金 省略(同上)
自前で用意すべき年金 900,000 0 900,000 高い
自前で用意すべき退職金 375,000 0 375,000 高い
税金 省略(同上)
手取り額 5,418,460 7,409,612 1,991,152 安い


会社員との年金差額、および、退職金を自前で用意する場合、 自営業の年収1,000万円の実質の手取りは約541万円となり、 会社員の年収1,000万円と比較すると、 約200万円も手取りが少ない、というかなり衝撃の結果になります。

また、この自営業の手取り541万円は、 手取りをもとに逆算すると、会社員の年収712万程度に相当し、 (上記と同じ条件で算出した場合、会社員の年収712万円の手取り額が5,419,908円のため。)

「自営業の年収はあてにならない」、「自営業は会社員の倍稼がないとダメ(個人の感想)」と言われるのも、 このような自営業に課せられる高い税金と社会保険料、および、退職金の欠如が原因かもしれません。


なぜこれほど自営業の税金・社会保険料は高いのか

自営業が税金、社会保険料を多く支払う理由は以下の通りです。

自営業の社会保険料・税金が高い理由
社会保険(健康保険、年金)
  • 会社員(サラリーマン)は健康保険料、厚生年金の半分を会社が負担してくれるが、自営業は全額自己負担である。
  • 自営業は納める年金は安いものの、将来もらえる年金が少なく、 将来もらえる年金を会社員と同額にしようと自前で用意すると、 自営業の方が年金が高くなる。
  • 会社員の扶養配偶者の年金(3号被保険者)は無料だが、自営業の配偶者の年金は全額自己負担(上記には未反映のため、結婚している場合さらに差は大きくなる)
税金(所得税、住民税、個人事業税)
  • 会社員(サラリーマン)は利用の有無に関わらず(領収書不要)、 所得税、住民税の計算時、220万円の所得控除が認められるものの、 自営業(個人事業主)は最大65万円(青色申告特別控除)しか認められないため、 同じ年収でも税率・税金が高くなる。
  • 自営業(個人事業主)だけに課される税金「個人事業税」の税率が高い(ほとんどの業種が5%)。

自営業者の節税対策、年金対策

自営業の年収1,000万の手取り額はわずか541万円しかありません(年金、退職金を自前で用意する場合)。

これは何もしない場合、 年収の半分近くを「税金」、「社会保険料」、「使えない預金」として納める・貯めることとなるため、 少しでも手取り額を増やすためには、 自営業者の節税対策、年金対策は必須と言えます。


自営業者の節税対策、年金対策
  • 健康保険:健康保険を自治体(市・区)が運営する健康保険から、個人が加入できる国民健康保険に切り替える
  • 年金:国民年金の付加年金に加入する
  • 年金:国民年金基金に加入する
  • 年金:個人年金保険に加入する
  • 退職金:小規模企業共済に加入する
  • 税金:青色申告特別控除を利用する

健康保険

国民健康保険は自治体が運営する国民健康保険以外に、 特定の業種を営む自営業者が加入できる国民健康保険があり、 それら国民健康保険は、自治体より少し安くなっています。

加入できる業種は限られるものの、 加入可能であれば、それら組合を探して加入するのが得策です。

加入条件、加入方法は各国民健康保険のサイトに詳しく記載されています。

年金と税金

自営業の基本的な年金対策は「付加年金」「国民年金基金」「個人年金保険」です。
また、自営業者の退職金制度として「小規模企業共済」も用意されています。

これら制度(商品)の特徴は、 利率が良く、所得控除(確定申告B用紙の「所得から差し引かれる額」)を受けることができることです。

付加年金を例に取ると、所得税と住民税が安くなることから、 年収1,000万円の場合、利率は900%にもなります。(40年納付、18年受領の場合)。

また、国民年金基金や小規模企業共済は、 全額所得控除の対象(税金の計算から除外される)のため、 税金(所得税+住民税)が20万円以上、安くなります。

詳しくは、 自営業(個人事業主)の節税対策をご参照下さい。

また、青色申告特別控除は、申請するだけで、課税対象額から65万円の税額控除が認められます。
(上記自営業の計算も青色申告特別控除で計算していますが、していない場合、税金はさらに高くなります。)

この青色申告特別控除も年収1,000万の場合、 税金が20万円以上安くなります。申請は近くの税務署で手続きできます。




備考
※1:健康保険料について
  • 自営業の健康保険料は、平成28年分の全ての自治体の保険料の上限額(73万円)で計算しています。
  • 会社員の健康保険料は、年収1,000万を12割した833,333円を標準報酬月額とし、 平成28年分の東京都情報サービス産業健康保険組合(TJK)の保険料額表から算出しています。
※2:介護保険料
  • 介護保険料は未加入で計算しています。
※3:年金(国民年金、厚生年金)
  • 自営業の年金(国民年金)は、平成28年分の1か月あたり国民年金保険料(16,260円)をもとに算出しています。
  • 会社員の年金(厚生年金)は、年収1,000万を12割した833,333円を標準報酬月額とし、 平成28年の日本年金機構の厚生年金保険料額表から算出しています。
※4:所得税 ※5:住民税
  • 住民税の税率は10%(市民税:6%、県民税:4%)で計算しています。
  • 住民税の均等割り額は5,500円(市民税:3,500円、県民税:2,000円)で計算しています。
※6:個人事業税
  • 個人事業税の税率は5%(ほとんどの業種に当てはまる)で計算しています。
※7:退職金の計算
  • 厚生労働省:「平成25年就労条件総合調査結果の概況:結果の概要(5 退職給付(一時金・年金)の支給実態)」より、 定年まで働いた場合の退職金受給額:40ヶ月のため、年収1,000万円の会社員の退職金は約3,300万円(1,000万円÷12か月×40か月)ですが、 ここでは退職金の平均値を利用しています。
※8:退職金の計算
  • 厚生年金保険料のうち、 「老齢厚生年金」(報酬比例部分ともいう)は、 最大は31等級(月給:62万円、厚生年金保険料:56,364円)のため、 年収を12分割した場合、老齢基礎年金+老齢厚生年金=240万円ですが、 賞与の厚生年金保険料が報酬比例部分に反映されることとなったため、 概算値として、280万円としています。
  • 上記のうち、老齢基礎年金は、日本年金機構「平成28年4月分からの年金額 780,100円(満額)」を利用しています。
  • 上記のうち、老齢厚生年金は、日本年金機構「平成15年4月以降の・・・」=最も利率が低い「5.481/1,000」を利用しています。
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概算額と計算シュミレーション

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