自営業（個人事業主）の年収1,000万円と会社員の年収1,000万の違い

自営業（個人事業主）の年収1,000万円とは

自営業（個人事業主）の場合、 会社員（サラリーマン）と比較すると、 同じ年収1,000万円でも、 手取り金額は非常に少なくなります。

この理由は、同じ年収の場合

• 認められる経費（所得控除）が会社員より少ない
• 税金の種類が１つ増える（個人事業税）
• 社会保険料（健康保険、年金）が全額自己負担である

ためです。

また、毎年の年収、手取り額には現れないものの、

• 自営業（個人事業主）は退職金がないため、自前で用意する必要がある
• 自営業（個人事業主）の年金は、会社員の年金と比較すると、驚くほど低い

などを考慮すると、 自営業（個人事業主）の手取り金額は、 会社員と比較すると驚くほど少なくなります。

ここでは、自営業者の年収1,000万円の手取り額と、 会社員の年収1,000万円の手取り額の比較、 および、自営業の年収1,000万円は会社員の年収に置き換えると、 いくら程度なのかについて、紹介しています。

所得控除の違いについては、 個人事業主・自営業のふるさと納税　限度額 をご参照下さい（自営業と会社員の同じ所得になる年収の違いについて紹介しています）。

自営業、会社員の年収1,000万の手取り額の違い

自営業の年収1,000万円の手取り額は約669万円です。

一方、会社員の年収1,000万円の手取り額は約740万円です。

毎年の手取り額だけを比較すると、 自営業の手取り額は約71万円少なくなります。 （※老後の年金受給額や退職金を考慮した金額差は後述。）

	自営業	会社員	差
年収	10,000,000（共通）		0
健康保険料(※1)	730,000	443,220	286,780　高い
介護保険料(※2)	0	0	0
年金(※3)	195,120	676,368	481,248　安い
所得税(※4)	1,214,120	832,500	381,620　高い
住民税(※5)	812,300	638,300	174,000　高い
個人事業税(※6)	355,000	0	355,000　高い
手取り額	6,693,460	7,409,612	716,952　安い

※計算に利用した数字は、ページ最下部の備考をご参照下さい。

年金・退職金を考慮すると、自営業の年収1,000万円の手取り額は541万円！？

自営業は会社員と比較して、 唯一納める金額が少ないのが年金ですが、 その分、もらえる年金も少なくなります。

また、自営業には退職金がありません。

これら2つを将来のために、ご自身で準備することを考えると、
自営業の年収1,000万円の実質の手取り額は約541万円となり、 会社員の年収1,000万円の手取り額740万円 と比較すると、 約200万円(740万円-541万円）も手取りが少なくなってしまいます。

	自営業者	会社員	差
年収	10,000,000（共通）		0
健康保険料・介護保険料	省略（同上）
年金	省略（同上）
自前で用意すべき年金	900,000	0	900,000　高い
自前で用意すべき退職金	375,000	0	375,000　高い
税金	省略（同上）
手取り額	5,418,460	7,409,612	1,991,152　安い

以下、「年金」と「退職金」に関わる会社員と自営業の違いです。

年金は自分で準備する必要がある

自営業と会社員では老後にもらえる年金が異なります（国民年金と厚生年金）。

自営業が受け取れる年金額は、 年収に関わらず満額（国民年金：40年納付）でも年額80万円（月額：6万6千円）程度ですが、 年収1,000万円の会社員の年金額は（年額約280万円（※8））です。

また、自営業がもらえる年金額：年80万円（月額：6万6千円）では、 平均的な老後生活(老後支出平均月額：215,339円　※9）を送ることができません。

この会社員との年金受取額の差200万円（280万円-80万円）が、 老後18年間（年金受給開始年齢（65歳）～日本人の寿命（83歳）まで）発生すると仮定すると、 会社員との生涯収入に、3,600万円（200万円×18年）の差が生まれます。

この3,600万円を自営業の人が就労期間（20歳～60歳）の40年で準備する場合、 1年あたり、90万円を貯金などの資産として残しておく必要があります。

退職金も自前で用意

また、自営業は、 会社員の多く（大企業では90％以上）が貰える退職金がありません。

この会社員の退職金の平均額　約1,500万円（※7）を上記同様、 会社員の就労期間（20歳～60歳）の40年で自前で用意する場合、 毎年37万5千円を貯蓄する必要があります。

自営業の年収1,000万円は、会社員の年収712万円と同じ

これら毎年の年収、手取りには現れないものの、 会社員が受け取る「年金」と「退職金」を毎年、 ご自身で用意することを考慮すると、 自営業の年収1,000万円の手取りは541万円となり、 手取りをもとに逆算すると、会社員の年収712万程度に相当します。

（上記と同じ条件で算出した場合、会社員の年収712万円の手取り額が5,419,908円のため。）

その結果、 「自営業の年収はあてにならない（個人の感想）」、 「自営業は会社員の2倍稼がないとダメ（個人の感想）」と言われるのは、 会社の規模や将来性といったあいまいなものではなく、 自営業に課せられる高い税金、社会保険料、および、退職金の欠如が原因かもしれません。

なぜこれほど自営業の税金・社会保険料は高いのか

自営業が税金、社会保険料を多く支払う理由は以下の通りです。

社会保険（健康保険、年金） 会社員（サラリーマン）は健康保険料、厚生年金の半分を会社が負担してくれるが、 自営業は全額自己負担である。 自営業は納める年金は安いものの、将来もらえる年金が少なく、 将来もらえる年金を会社員と同額にしようと自前で用意すると、 自営業の方が年金が高くなる。 会社員の扶養配偶者の年金（3号被保険者）は無料だが、 自営業の配偶者の年金は全額自己負担（上記には未反映）のため、 結婚している場合さらに負担が大きくなる 税金（所得税、住民税、個人事業税） 会社員（サラリーマン）は領収書不要で所得税、住民税の計算時、 220万円の所得控除が認められるものの、 自営業（個人事業主）は最大65万円（青色申告特別控除）しか認められないため、 同じ年収でも元となる金額が大きくなり、税金が高くなる。 自営業（個人事業主）だけに課される税金「個人事業税」の税率が高い（ほとんどの業種が5％）。

自営業者の節税対策、年金対策

自営業の年収1,000万の手取り額はわずか541万円しかありません（年金、退職金を自前で用意する場合）。

これは節税対策をしない場合、 年収の多くを「税金」、 「社会保険料（国民年金・健康保険）」 として納めることとなります。

しかし、自営業者に認められる退職金、年金もあり、 これら節税対策を実施した場合、 所得税、住民税が安くなります。

健康保険：健康保険を自治体（市・区）が運営する健康保険から、個人が加入できる国民健康保険に切り替える 年金：国民年金の付加年金に加入する 年金：国民年金基金に加入する 年金：個人年金保険に加入する 退職金：小規模企業共済に加入する 税金：青色申告特別控除を利用する

健康保険

国民健康保険は自治体が運営する国民健康保険以外に、 特定の業種を営む自営業者が加入できる国民健康保険があり、 それら国民健康保険は、自治体より少し安くなっています。

加入できる業種は限られるものの、 加入可能であれば、それら組合を探して加入するのが得策です。

加入条件、加入方法は各国民健康保険のサイトに詳しく記載されています。

年金と税金

自営業の基本的な年金対策は「付加年金」「国民年金基金」「個人年金保険」です。
また、自営業者の退職金制度として「小規模企業共済」も用意されています。

これら制度（商品）の特徴は、 利率が良く、所得控除（確定申告B用紙の「所得から差し引かれる額」）を受けることができることです。

付加年金を例に取ると、所得税と住民税が安くなることから、 年収1,000万円の場合、利率は900％にもなります。（40年納付、18年受領の場合）。

また、国民年金基金や小規模企業共済は、 全額所得控除の対象（税金の計算から除外される）のため、 税金（所得税＋住民税）が20万円以上、安くなります。

詳しくは、 自営業（個人事業主）の節税対策をご参照下さい。

また、青色申告特別控除は、申請するだけで、課税対象額から65万円の税額控除が認められます。
（上記自営業の計算も青色申告特別控除で計算していますが、していない場合、税金はさらに高くなります。）

この青色申告特別控除も年収1,000万の場合、 税金が20万円以上安くなります。申請は近くの税務署で手続きできます。

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