個人事業主の平均年収・中央値など
個人事業主、特に事業所得（不動産や株などでなく、事業、フリーランスなどを生業とする）を主な収入とする個人事業主の年収について、 平均年収、中央値の年収、最頻値のほか、 個人事業主で年収1,000万円以上を稼ぐ人の割合について紹介しています。また、おのおのの年収について、 会社員と比較した年収も紹介しています。
ご注意：
当ページの年収の元となる数字は、 国税庁の「所得種類別表/事業所得者」の「営業等所得」を参考にしています。
しかし、 「所得 ＝年収（事業経費を引いた収入）－ 青色申告特別控除(65万円)」のため、 当ページ内では上記資料の「所得」に対して、 「年収 ＝ 所得 ＋ 35万円（以下で説明）」と定義して利用しています。
＋35万円とした理由は、 同じ国税庁が発表している「個人の青色申告者数」（青色申告特別控除を受けている人）の割合が55％であるため、 65万円×55％＝35万7,500円（1万円未満切り捨て）を所得に加算し、年収としています。
その他、各項目の計算に利用した数字は、備考をご参照下さい。
個人事業主の年収と手取り 【平均】
国税庁の統計情報「事業所得者」によると、 個人事業主（自営業）の平均年収は384万円、 平均手取り額は264万円です。
個人事業主の平均年収と手取り
| 年収 | 3,840,000 |
| 健康保険料(※1) | 478,242 |
| 介護保険料(※2) | 0 |
| 国民年金(※3) | 195,120 |
| 所得税(※4) | 183,500 |
| 住民税(※5) | 288,800 |
| 個人事業税(※6) | 47,000 |
| 手取り額 | 2,647,338 |
また、会社員（正社員）の平均年収（※7）は、 420万円（男性：521万円、女性：276万円）であることを考えると、 平均年収では個人事業主の方が約36万円低いようです。
また、会社員とは、 税金の種類と給与所得控除の額が異なることから、 手取年収で比較すると、個人事業主と会社員の手取りの年収の差は、更に大きくなってしまいます。
詳しくは、 自営業（個人事業主）の年収1,000万円と会社員の年収1,000万の違いや SE・IT業 フリーランスと会社勤め 年収比較をご参照下さい。
個人事業主の年収と手取り 【中央値】
また、個人事業主の年収の中央値は、 おおよそ241万円となっています。計算方法：
185万円以上235万円以下(平均204万円 ※9)の累計値が40.3％、 235万円以上285万円以下(平均251万円 ※9)の累計値が52.5％のため、 以下の式より計算しています。
中央値（241万円）＝204万円＋(251万円－204万円)×(50％ー40.3％)÷(52.5％ー40.3％)
一方、会社員の年収の中央値は、約357万円（※7,10）となり、 個人事業主の年収を大幅に上回ります。
個人事業主の年収と手取り 【最頻値】
個人事業主で、最も多い年収（最頻値）は、135万円～185万円になっています。
個人事業主の年収（最頻値）
|
一方、会社員の年収の最頻値は、300万円超 400万円以下（※7）で、 この内容でも、個人事業主の年収を大きく上回っています。
- １位：300万円超 400万円以下（17.5％）
- ２位：200万円超 300万円以下（16.3％）
- ３位：400万円超 500万円以下（14.1）
個人事業主で年収1,000万円以上稼ぐ人の割合
個人事業主で年収1,000万円以上(正確には1,035万以上)稼ぐ人の割合は、 わずか4.6％です。
一方、 会社員（給与所得者）として、年収1,000万円以上稼ぐ人（※7）は4.3％のため、 年収1,000万円以上稼ぐ人は、 個人事業主の方が多いようです。
個人事業主で最も多く稼いでいる人の年収
個人事業主で最も多く稼いでいる人の年収は、約55億円です。この年収55億円は、 事業所得として計上しているため、 「不動産収入」、「株、FX」などは含まれておらず、 その経営内容は想像のしようもありません。
個人事業主の手取り年収を上げるには 節税
国税庁が発表している「個人の青色申告者数の推移」によると、 青色申告特別控除を受けている人の割合は、 わずか55％しかいません。残り45％の人が「65万円×税率（所得税率、住民税率）」分（所得によって税率は異なる)、 高い税金を支払っています。
青色申告特別控除は、近くの税務署に申請用紙を出すだけの手間でできるため、 それだけでも大きな節税効果が見込まれます。
どれくらい税金が安くなるかは、 個人事業主 税金・社会保険料計算シュミレーションをご参照下さい。
また、「所得から差し引かれる額」（税金の計算時に、所得から控除できるいくつかの項目）を活用すると、 将来、より多くの収入を得ることができるため、節税効果があります。
詳しくは、 自営業（個人事業主）の節税対策をご参照下さい。
※備考：
※1：健康保険料について
- 健康保険料は、平成28年分の各自治体の中で、 比較的中位となる京都市の健康保険料を元に計算しています。 そのため、他の自治体の国民健康保険を利用している場合、健康保険料額は異なります。 自治体ごとの健康保険料の違いは、国民健康保険 高い自治体 ランキングをご参照下さい。
- 介護保険料は0円で計算しています。
- 個人事業主の年金（国民年金）は、平成28年分の1か月あたり国民年金保険料（16,260円×12ヶ月）としています。
- 所得税には、復興所得税は含まれていません。
- 所得税の計算に用いた前年支払った社会保険料は今年度と同額、また、人的控除は本人基礎控除のみ（38万円）で計算しています。
- 青色申告特別控除(65万円）とし、個人事業主 税金/社会保険料計算シュミレーションから算出しています。
- 住民税の計算に用いた前年支払った社会保険料は今年度と同額、また、人的控除は本人基礎控除のみ（33万円）で計算しています。
- 住民税の税率は10％（市民税：6％、県民税：4％）で計算しています。
- 住民税の均等割り額は5,500円（市民税：3,500円、県民税：2,000円）で計算しています。
- 住民税の計算に用いられる所得税との調整差額を1,500円としています。
- 個人事業税の税率は5％（ほとんどの業種に当てはまる）で計算しています。
- ※7：国税庁：平成27年分民間給与実態統計調査結果について」
- ※9：国税庁：「事業所得者」の各層に属する「所得合計」÷人数より算出
※10：計算方法：
200万円超 300万円以下の累計値が39.9％、 300万円超 400万円以下の累計値が57.4％のため、 以下の式より計算しています。
中央値（357万円）＝300万円＋100万円÷(57.4－39.9)×(50－39.9)
| 先頭へ |
| メニュー・目次一覧へ |
